奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
そこで、保育士の就労環境の改善のためのお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 公立園の保育教育士の休憩の取り方に関しましては、正規職員及びフルタイム会計年度任用職員については、１日に45分の休憩時間を設けております。
そこで、保育士の就労環境の改善のためのお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 公立園の保育教育士の休憩の取り方に関しましては、正規職員及びフルタイム会計年度任用職員については、１日に45分の休憩時間を設けております。
また、就労環境が家庭での役割分担等にも大きく関わりがあると考えております。 各事業所が就業規則等の雇用環境、職場環境を整備していくことは、就労を希望する人の雇用につながるだけでなく、男女を問わず子育て中や介護中であっても仕事が続けられる環境につながるものと考えております。
家族構成や就労環境など社会構造の変化、世情の変化なども含め、問題が複雑化していることを痛感いたします。今日はこうした観点から、様々な連携について、例えば庁内の連携、地域との連携、いろいろあるわけでございますが、重層的支援体制の構築という観点から、一括質問一括答弁の形式によりまして、地域の皆様方からお寄せいただいたお声を福祉部長、そして子ども未来部長に質問をさせていただきます。
政府は本年４月２６日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととしております。
近年、少子化、核家族化の進行、就労環境の変化等、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしており、子育てを社会全体で支援していくことが必要になっています。 これまでも少子化対策として様々な取組が行われてきたにもかかわらず、令和２年の出生数は全国で84万人と過去最少となり、少子化になかなか歯止めがかかっておりません。
また、保護者の方々の就労環境についても一定の影響があると考えており、収入面での不安ということにつきましても、特に子育て世代、現役世代については著しいものがあるのではないだろうかというふうに認識をいたしております。
子供の育みを第一とした質の高い教育と保育の提供、そして家庭の状況や就労環境の変化、就学前の子供の教育や保育に対するニーズの多様化に対応できる支援拠点の創設が求められています。以上のことから２点お伺いいたします。 ①現時点で新たな認定こども園に、どのような創設構想を描こうとしているのか。
不安定な就労環境、低収入のほかにも、ひきこもりや長期無業などの課題もさまざまであります。就職氷河期世代のうち、正社員を希望しながらも不本意に非正規で働く人は少なくとも50万人にのぼり、ひきこもりの人や長期無業者も含めると、支援の対象は100万人程度と見込まれております。
この世代の方は、企業は新卒者の採用を少なくしましたので正社員になれずに非正規採用で働いている方、またいわゆるニート、無業に陥ったり不安定な就労環境のなかで引きこもってしまうという方も相当数いらっしゃると聞いています。
よって、国におかれては、生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、性的少数者が安心して暮らせるよう、身体的治療や就労環境の整備等の社会環境整備に取り組むよう強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明とさせていただきます。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（北良晃君） 14番宮池君。
少子化が大きな社会問題となっており、本市においても少子化の進行、保護者の就労環境の変化、就学前教育・保育に対する保護者のニーズが多様化している状況でございます。 本市では、平成２７年３月に御所市子ども・子育て支援事業計画を策定し、施策を総合的に推進してまいりました。具体的には、多子世帯の保育料負担の軽減事業の実施、就学前教育の充実及び保育現場の環境整備等を進めてまいりました。
国においては、生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、性的少数者が安心して暮らせるよう身体的治療や就労環境の整備等の社会環境整備に取り組むよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２９年１２月２１日 奈良県広陵町議会。 宛名は衆参の議長さんと内閣総理大臣、以下３名の大臣の５名でございます。
次に、議第６５号、王寺町女性活躍支援センター条例の制定について、柔軟な就労環境の提供による女性の仕事と家庭生活との両立及び新たな雇用創出により女性の活躍支援に資するため、リーベル王寺東館４階に整備する施設の名称を女性活躍支援センターとし、その事業内容、使用料などに関することを規定した条例について説明を受けております。
よって国においては、生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、性的少数者が安心して暮らせるよう、身体的治療や就労環境の整備等の社会環境整備に取り組むよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。どうかよろしくお願いいたします。
障がいの有無によって、就労環境が大きく異なるため、障がい者の雇用促進に向けた取り組みが求められます。障がい者の経済的な自立に向けては、その一つとして平成２５年に制定された障がい者優先調達推進法があります。
これは、国に対して生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする処置を定めるとともに、性的少数者が安心して暮らせるよう身体的治療や就労環境の整備など、社会環境整備に取り組むよう強く求めているものです。この希望を郡山市議会でもと、同じ意見書を今回提出させていただいておりますのは御存じのとおりかと思います。 さて、市長にお尋ねいたします。
続きまして、議第６５号、王寺町女性活躍支援センター条例の制定につきましては、柔軟な就労環境の提供による女性の仕事と家庭生活の両立、新たな雇用創出により女性の活躍支援に資するため、リーベル王寺東館４階に整備中の施設について、その名称、事業内容等必要な事項を規定するため、新たに条例を制定するものでございます。
先生方の就労環境が少しでも進んでいるのか、またどういうふうにしていこうとかいうことを答えてほしい。今のシステムはわかっています。
なお、就労環境の整備等に併せまして、平成32年度には約100名、平成34年度には約160名程度となる目標としております。生駒山麓公園での障がい者の就労支援及び雇用につきましては、当初の山麓公園の活用方針に基づき、障がい者福祉の充実を図る観点から、今後も進めてまいります。 以上でございます。
このため、結婚を希望する女性をふやすには、奈良県が実施している「なら結婚応援団」などによる出会いの場の提供や、企業の就労環境の整備、そして、子育て支援の充実、並びに男性の意識改革が重要となってまいります。